飲食店の閉店・撤退や居抜き売却は、地域名だけで進め方が決まるものではありません。賃貸借契約の解約予告、貸主・管理会社の承諾、設備の所有関係、原状回復範囲、引渡し期限を同時に確認する必要があります。このページでは、東京・神奈川の各地域から相談するときに共通する手順と、最初に用意する情報をまとめます。
相談対象地域について
上野、両国、四ツ谷、小岩、平井、新宿、新小岩、日暮里、横浜、池袋、浅草橋、渋谷、秋葉原、練馬、高田馬場などからの閉店・居抜き売却相談は、店舗の所在地、賃貸借契約、業態、設備状態、引渡し希望日を確認したうえで個別に対応可否をご案内します。
同じ駅や区内でも、建物用途、貸主の方針、管理規約、設備容量、搬出経路によって条件は変わります。「地域名だけで売却できる」とは判断せず、契約書と現況を起点に整理してください。
最初に確認する5項目
- 解約予告期間：賃貸借契約書の解約条項と通知方法を確認する
- 居抜き・造作譲渡の承諾：貸主または管理会社へ、第三者への譲渡や後継テナント募集の可否を確認する
- 原状回復範囲：スケルトン返し、指定業者、工事期限の記載を確認する
- 設備の所有関係：自己所有、リース、貸主設備を分ける
- 引渡し期限：営業終了日、解約日、明渡し日を一枚の時系列にする
相談前に用意すると判断が早くなる資料
- 賃貸借契約書、重要事項説明書、更新覚書
- 店舗の住所、階数、面積、業態
- 厨房・客席・入口・外観・設備銘板の写真
- 厨房機器や空調などの設備一覧
- 営業終了予定日と希望する引渡し日
- 貸主・管理会社へ連絡済みかどうか
資料が全部そろっていなくても、分かる範囲を一覧にすれば不足項目が見えます。設備を処分したり解体工事を発注したりする前に、売却・譲渡・原状回復の順序を比較してください。
解約通知を出した後・引渡し期限が近い場合
ご相談時には、解約通知を出した日、契約終了日、希望する引渡し日、工事や設備撤去を手配済みかどうかをお知らせください。日付が未確定のものは、その旨をご記入いただければ大丈夫です。
居抜き売却を検討できるかは、契約・設備・貸主の承諾や残された期間によって異なります。現在の状況と期限を共有し、確認する項目と進める順番を整理しましょう。
閉店・居抜き売却を進める順番
1. 契約書と期限を確認する
解約通知を出す前に、解約予告期間、違約金、造作譲渡、原状回復、明渡し条件を確認します。通知後は比較検討に使える期間が短くなるため、判断順序が重要です。
2. 貸主・管理会社へ確認する
居抜きや後継テナント募集を希望する場合は、誰へ、いつ、どの資料で確認するかを整理します。承諾の要否や条件は契約・物件ごとに異なります。
3. 設備と店舗状態を記録する
処分や撤去の前に写真と設備一覧を残します。リース品、貸主設備、自己所有品を混同しないことが重要です。
4. 売却と原状回復を比較する
「居抜きで進まなかった場合に、いつ原状回復へ切り替えるか」を先に決めます。期限、承諾条件、設備状態を材料に判断します。
金額を整理するときは、閉店・撤退費用の比較項目もご覧ください。第三者と費用や引渡し日程を整理した経緯は、撤退支援を利用した経営者の実例で紹介しています。
今日できる10分チェック
- 契約書の「解約」「造作」「原状回復」に付箋を付けた
- 解約日と明渡し日を分けて書いた
- 設備を自己所有・リース・貸主所有に分けた
- 店舗写真を処分前に保存した
- 貸主への確認事項を箇条書きにした
- 売却相談と解体見積もりの順番を決めた
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契約書や設備資料がそろっていない段階でも、所在地、業態、面積、退去希望時期、貸主への連絡状況が分かれば、次に確認すべき項目を整理できます。
※本ページは一般的な情報提供を目的としています。契約・法務・税務・許認可の判断は、貸主・管理会社・所轄官庁・弁護士・税理士などへ個別に確認してください。