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飲食店オーナー向け｜閉店・撤退の判断ガイド
居抜き売却は、解約通知や設備処分の前に検討してください
居抜き売却とは、内装・厨房設備などを残し、次の利用者へ引き継ぐ方法です。ただし、すべての店舗で選べるとは限りません。賃貸借契約、貸主・管理会社の承諾、設備の所有関係、店舗の状態、引渡し期限を確認したうえで判断します。
先に解約通知や設備の撤去・処分を進めると、比較検討に使える時間や譲渡できる設備が減る場合があります。閉店時期が未定でも、まず条件を整理しておくと「居抜き売却」「造作譲渡」「原状回復」のどれを優先すべきか判断しやすくなります。
査定前に確認する5項目
賃貸借契約
解約予告期間、原状回復の範囲、造作譲渡や転貸に関する条項を確認します。
貸主・管理会社の承諾
居抜きでの引渡しや後継テナントの審査条件を、自己判断せず確認します。
設備の所有関係
自己所有・リース・貸与品を分け、譲渡対象にできない機器を明確にします。
店舗と設備の状態
内装、厨房、給排水、電気、ガス、排気の現況と不具合を整理します。
閉店・引渡し期限
営業終了日、賃料発生日、原状回復期限から逆算し、交渉に使える期間を確認します。
居抜き売却・造作譲渡・原状回復の違い
| 選択肢 | 主な内容 | 確認したい点 | 向いている状況 |
|---|---|---|---|
| 居抜き売却・店舗買取 | 内装や厨房設備を残した状態で、店舗全体の価値を確認する | 貸主承諾、設備所有、引渡し条件 | 撤退費用と手間を抑える選択肢を比較したい |
| 造作譲渡 | 内装・造作・設備などを後継者へ譲渡する | 譲渡対象、契約条件、責任分担 | 後継テナント候補があり、条件を整理できる |
| 原状回復 | 契約で定められた状態へ戻して返却する | 工事範囲、見積り、工期、指定業者 | 居抜き承諾が得られない、または期限を優先する |
※実際の可否や手続きは契約内容と関係者の合意によって異なります。個別の契約判断は貸主・管理会社や必要に応じて専門家へご確認ください。
相談から引渡しまでの流れ
- 無料相談所在地、業態、閉店予定時期、現在の悩みを共有します。
- 資料・写真の確認賃貸借契約書、設備一覧、図面、店内・厨房写真を確認します。
- 現地確認と条件整理店舗・設備の状態、契約条件、貸主承諾の進め方を整理します。
- 条件合意と引渡し対象設備、残置物、日程、責任範囲を確認して進めます。
今日できる30分チェック
- 賃貸借契約書で「解約予告」「原状回復」「造作譲渡」を探す
- 厨房機器を自己所有・リース・貸与品に分ける
- 店内全景、厨房、主要設備、傷みのある箇所をスマートフォンで撮る
- 営業終了希望日と物件の引渡し期限を書き出す
- 解約通知や設備処分をまだしていない場合は、先に選択肢を比較する
閉店準備の順序は飲食店の閉店を決めたら最初の7日でやること、契約書の確認箇所は飲食店の解約通知と撤退手順もご覧ください。
よくある質問
- Q居抜きのまま売却できるか、何で決まりますか？
- A
賃貸借契約の原状回復条項、貸主・管理会社の承諾、厨房機器などの所有関係、設備の状態、引渡し期限を確認して判断します。物件ごとに条件が異なるため、解約通知や設備処分を進める前の確認をおすすめします。
- Q査定や相談に料金はかかりますか？
- A
査定・相談は無料です。まだ閉店時期が決まっていない段階でも、契約書や設備情報を確認しながら選択肢を整理できます。
- Q従業員や取引先に知られず相談できますか？
- A
ご入力いただいた連絡先へご連絡します。希望する連絡方法や時間帯がある場合は、お問い合わせ時の「その他・ご要望」欄へご記入ください。
- Q査定前に用意するものは何ですか？
- A
賃貸借契約書、設備の所有・リース状況が分かる資料、店内・厨房・設備の写真、図面、希望する引渡し時期をご用意ください。すべて揃っていなくても、現時点で分かる範囲から相談できます。
- Q相談から引渡しまで、どのように進みますか？
- A
お問い合わせ後、契約条件・設備情報の確認、必要に応じた現地確認、貸主・管理会社との調整、条件合意、引渡しの順に進みます。所要期間は契約条件や関係者との調整状況により異なります。
